個人事業主向けのクレジットカードも個人カードと同じように審査を受ける必要があります。個人カードの場合なクレジットカード申込書に記載された年収や勤務先、勤務年数と個人信用情報機関の情報をもとにして審査が行われます。個人事業主の審査も同じように行われますが、経営している個人企業の信用調査も同時に行われています。

クレジットカード会社によっては申告書の写し2期分の提出を求める場合がありますが、最近ではそうしたクレジットカード会社は少なくなってきています。個人カードだけで利益を上げることが難しくなっているので、今まであまり力を入れていなかった法人カード会員を増やしたいという思惑もあるようです。書類の提出は不要でもカード申し込み書には決算内容を記載する欄があるので正確に記載しましょう。

個人事業主が形成する会社の調査は民間の調査会社のデータを参照します。帝国データバンクや東京商工リサーチといった調査会社は過去の調査データをオンラインで参照できるシステムを持っています。クレジットカード会社はこうしたシステムを利用して過去に倒産履歴がなかったか、手形不和地理はなかったかということをチェックしています。